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―国交省、空き家対策で告示6年ぶり改正
空き家の流通を後押しするため、国土交通省は宅地建物取引業者の報酬規定の改正に踏み切る。既存の空き家売買用の特例を、800万円以下（現行400万円以下）の物件まで対象を拡大したうえで、報酬の上限も原則を超えた33万円に引き上げる。報酬規定の改正は6年ぶり。売買特例の大幅拡充に加え、新たに賃貸用の空き家の報酬特例も創設する方針だ。
宅建業者が受領できる報酬（仲介手数料）の上限は、宅地建物取引業法に基づく大臣告示が定めている。売買の場合、売主・買主の一方から受け取れる報酬額は、物件価格に応じて一定の料率を乗じて得た額の合計金額以内。社会課題となっている地方部の空き家は価格が低く、実入りが少ないため、宅建業者が空き家をビジネスで扱ううえで大きな課題となっていた。
（提供：日刊不動産経済通信）
